産後総研：少子化で産後ケアニーズは増加！？
里帰り出産の文化＆少子化により産後ケアのニーズ及び将来性はない！？
10年前（2015年）に、産後ヘルパー株式会社を立ち上げた際に、中小企業を支援する専門家から「日本は里帰り出産の文化なので産後ケアのニーズはない」「少子化で市場規模が小さくなるのでビジネスとして将来性はない」と言われて支援を取り下げられたことがある。
確かに「日本は里帰り文化」だし、「少子化で出産は減っている」ので反論が出来なかった。
10年経った今は言える「里帰りが出来ない人が増加している」「少子化による産後ケアニーズは増加する」。
少子化で産後ケアニーズは増加する！
創業当時の2014年の日本では「産後ケア」「産後ヘルパー」などのネット検索はほぼなかったが、2025年の今は「産後ケア」という言葉は全国に広がっている。また、自治体の産後ケア事業及び民間の産後ケア事業が増え続いている。
韓国は、日本より少子化が進んでおり韓国の合計特殊出生率は2024年0.72（ソウルは0.55）でOECDの加盟国の中で最下位である。また、女性の第一子出産平均年齢は2014年の30.97歳から2023年32.96歳（韓国統計庁人口動向調査）へと高齢出産が増加し、共働き世帯の増加や不妊治療による多胎児出産の増加、帝王切開の増加など、超少子化にも関わらず、産後調理院（産後ケアホテル）及び訪問型産後ケア利用率は増加している。
韓国の産後調理院の利用率は毎年に増加し2024年は産後ママの85.5％が利用している。
韓国の2023年産後調理院の数は全国で469個所あり、首都圏はソウル、仁川、京畿を含む358個所で約76％が集中している。
https://www.mita-hyoron.keio.ac.jp/featured-topic/2025/03-2.html
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韓国の産後調理場所別の利用率
資料： 「産後調理実態調査2021」「産後調理実態調査2024」韓国 保健福祉府により筆者作成
産後ヘルパー株式会社
代表取締役 明 素延
