神奈川新聞に掲載されました:心身ともに母親産後ケア
産前産後のママのみなさま
こんにちは。
産後ヘルパー株式会社の明ちゃんです。
2022年7月6日の神奈川新聞に「産後ヘルパー株式会社」が掲載されました。
「ママになったから頑張れ」
ではなく、
「ママになったからこそ
休まないといけない」
です！
これからも
日本中の産後ママに
愛情を込めて、
産後ケアにベストを尽くして、
笑顔の産後ママを
増やすことを約束致します！
神奈川新聞 挑む中小企業 産後へルパー株式会社
2022/12/06追記
【新聞記事の写真の解像度の関係で読めないため、以下に記載しました】
2022年7月6日（水）神奈川新聞 挑む中小企業
産後ヘルパー株式会社（川崎市）※以下記事の一部要約・加筆修正
心身ともに、母親ケア
韓国では一般的な産後ケアを日本でも広めようと、2014年に設立された産後ヘルパー株式会社。家事や育児のサポートだけではなく、マッサージや育児相談を通して、心身ともに母親のケアをするのが特徴だ。今の社会問題となっている産後うつ。韓国出身の明素延（ミョンソヨン）社長は切に願う。「ママになってから頑張れ」ではなく、「ママになったからこそ休まないといけない」と言う認識を持ってほしいと。
明社長は、日本で産後ヘルパーを探したが見つけられず、孤独な子育てで産後うつ状態になった。日本に産後ヘルパーが必要と考え、韓国で産後管理士の資格を取得し起業した。
ウェブ広告に力を入れたり、ビジネスオーデションの受賞を重ねたりして、徐々に利用者が増えるようになった。
もともと、中国人や韓国人客が多かったが、新型コロナウィルス禍では、母国での出産ができなくなった外国人の需要が急増。里帰り出産を自粛した日本人の利用も増え、設立の5年ほどは年間2000万円台だった売上高は、2021年1月期に7740万円、2022年1月期には1億1千500万円に達した。
サービスの特徴は、家事や育児のサポートだけではなく、ホルモンバランスの変化などで不安定な状態にある母親の心身ケアに対応していること。自宅に訪問し、足のむくみを防ぐためのマッサージ、体の回復に向けた食事の提供のほか、育児などの相談にも乗る。
1週間からの利用が基本。2〜3週間程度利用するケースが多く、平均客単価は20万円から30万円という。顧客は30〜40代の働く女性が目立ち、「母親が他界しているので、精神面や体力面でもケアしてもらえて支えになった」などの声が寄せられていると言う。
一部の企業支援関係者（某市財団職員）から「少子化の影響で市場規模が小さく、成功の可能性が見えない」などと批判されることもあった。しかし、明社長は「むしろ逆」と頭首を振る。
「韓国は、日本よりも少子化が進んでいるが、産後ヘルパーが足りていない。産む、子供の数が少なければ、その分お金をかけられるからだ」と指摘。「キャリア志向の女性の高齢出産が増えており、仕事に復帰するためにも産後ケアは必要。親も高齢の場合は、手伝えない代わりに、産後ヘルパーの費用を出してくれるケースも増えている」とし、今後の日本国内でのニーズの高まりを予想する。
産後ケアは、産後うつや虐待の防止、その後の健康維持にも影響するとし、「家族の笑顔のためにも必要」と強調。「今は関東、関西、名古屋が中心だが、全国展開も考えている。100年続く産後ヘルパー株式会社をつくりたい」と微笑んだ。
—以上—
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産後へルパー株式会社
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