日本公庫総研レポート2024年12月「子育て世帯を応援する中小企業のビジネス」に産後ヘルパー株式会社が掲載されました
日本政策金融公庫の総研レポートに、弊社、産後ヘルパー株式会社が掲載されました。テーマは「子育て世帯を応援する中小企業のビジネス」です。
テーマに合致した事業ということで2024年の夏に公庫から取材のご連絡をいただきました。
しかし弊社は無借金経営で公庫からの融資は受けていないのですが、それは関係ないとのことでした！また、高久は今の超少子化を解決しなければ日本は終わる！と考えていましたので、ご依頼を快諾させていただきました。このように公的機関に着目していただくことは、とてもありがたいことです。この場にて御礼申し上げます。
日本公庫総研レポート2024年12月「子育て世帯を応援する中小企業のビジネス」
1 「子育て世帯を応援する中小企業のビジネス」の要約
第1章では、わが国の少子化の現状と政府の対策に注目し、子育て世帯が直面している課題について述べています。2023年の出生数は過去最低であり、こども家庭庁が指摘するように、未婚化や晩婚化が少子化を進行させています。特に、25～34歳の男性女性ともに未婚率が上昇しており、晩婚化も影響していることが明らかです。
政府は「少子化社会対策大綱」を策定し、希望出生率1.8を目指す取り組みを進めています。この中で「こども未来戦略」を発表し、子育て世帯が抱える問題、特に経済的負担感や職場環境などの改善を図る具体的な施策が述べられています。また、子育て世帯向けのビジネスの台頭についても触れ、子ども関連のさまざまな商品やサービスが市場に出てきていることを指摘しています。
次に、子育て世帯の経済的支援や周産期母子医療センターの整備に関する進展、さらに不妊治療の医療保険適用についても取り上げられており、育児に対する支援が拡大している状況が示されています。しかし、心理的・肉体的負担、具体的な支援の不足といった問題も依然として残っているといいます。
調査では、子どもと外出する際の不満やアクセスの困難さが浮き彫りになり、ビジネスがこのニーズに応える余地があることが認識されています。特に、仕事と育児の両立が難しい環境や場所の不足が課題視されています。
第2章では、子育て世帯の具体的な課題にアプローチする中小企業の事例が紹介され、各企業がどのようにして子育て支援に取り組んでいるかが明らかになります。例えば、産後ケアを提供する企業、保育環境の質向上を目指す企業、託児スペースを設立する企業など、多様なサービスが展開されており、各企業が独自の発想で子育て世帯のニーズに応えている姿勢が際立っています。
それぞれの企業は、子育ての過程で直面する問題を軽減し、両親の生活の質を向上させようとする取り組みを行っています。全体を通じて、少子化対策と子育て支援が社会的な急務であると共に、そこにビジネスチャンスが存在することが示されています。
2 産後ヘルパー株式会社の事例紹介
事例1 産後ヘルパー株式会社
1）自身の経験から母親に寄り添った産後ケアを提供
2）産後の母親と家族が快適に過ごせる時間をつくる
代表者 明 素延（みょん そよん）
創業年 2014年
資本金 1,000万円
従業者数 40人（パート・アルバイトを含む）
事業内容 産後ケアに特化した家事・育児サービス業
所在地 神奈川県川崎市
事例1 産後ヘルパー株式会社
産後ケアを提供する訪問型の企業、産後ヘルパー株式会社は神奈川県川崎市に拠点を持ち、主に産後の母親にマッサージや沐浴の指導を行い、体力の回復や子育てをサポートする。産後ケアは、宿泊型、デイサービス型、訪問型の3つの形態があり、同社は訪問型を選択している。提供される主要なサービスは、「産後ママケア」、「赤ちゃんケア」、「家事ケア」、「食事ケア」の4つ。母親はこれらのサービスを利用することで、掃除や洗濯、食事の準備などの負担が軽減され、回復に集中できる。 利用者は出産予定日の数カ月前に予約を行い、希望の利用期間と時間帯を指定することが求められる。同社では1週間以上の継続利用が推奨されており、利用者のほとんどが延長を希望する傾向にある。利用期間の平均は4〜6週間である。
出産後は、専属の産後ヘルパーが自宅に訪問し、食事の準備や家事を行いながら、産後ママケアを中心にマッサージや育児の手伝いも行う。産後ヘルパーはお客様との信頼関係を築くことで、母親が安心して子どもを預けられる環境を作ることを目指している。
対象の顧客層には、共働き家庭や高齢出産の家庭が多く見られ、日本人だけでなく外国人も利用している。 年間500件以上の予約が入っており、年商は1億円を越える。
創業者の明素延さんは韓国出身で、自身の育児経験を基に日本に産後ケアを広めることを決意。資格を取得後、事業計画を立て、インキュベーション施設での審査を経て2014年に創業。当社の専務の高久さんは、神奈川産業振興センターのインキュベーションマネージャーとして当社を支援しており、創業から5年後に取締役に就任した。社名の名付け親でもある。
創業当初は集客に苦労したが、SEO対策により徐々に認知度が上昇し、現在では業界トップクラスの企業に成長した。従業員の採用や育成に力を入れ、出産経験のあるスタッフを選定し、適切な研修を経て、産後ケアに専念する体制を整えている。
コロナ禍では予約キャンセルが相次ぎ、従業員の退職者もいた一方で、中国人や韓国人からの予約が増加し、外国人向けの対応ができる体制も整った。当初のシステムに加え、新たに自社開発した業務システムにより、業務効率化が進み、事務作業の負担が軽減され、他の業務に注力できるようになった。
2022年に「神奈川がんばる企業エース」に認定され、メディア報道も増え、サービスの認知度向上に寄与も事業の拡大を計画している。明さんは「産後ケアは家族全員の快適さのため」との思いを強く持っている。自身の経験を通じて、出産と育児のハードルを下げることを目指し、多くの家庭を支えている。
少々難しい内容でしたが、日本政策金融公庫の日本公庫総研レポートに掲載いただきましたので、ご紹介させていただきました。引き続き社会に貢献してまいりたい所存です。
なお、当社の会社概要はこちらになります。
執筆：産後ヘルパー株式会社 専務取締役 高久 広
